HOME > コンサルティングの仕組み

コンサルティングの仕組み

公認不動産コンサルティングマスターだから出来る適切な資産運用・活用

資産運用・活用には、その地域や特性に合わせることが大切です。親身になってご相談にうかがいます。調査・契約後、評価分析に基づきそれぞれ弁護士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士・建築設計士などスペシャリストのチームを作り、土地所有者のあらゆる問題に対して最適な方法をご提案し、適切な処置を行います。

公認不動産コンサルティングマスターとは

1.土地所有者の問題
土地所有者 貸しビル等経営 不動産購入
2.基礎調査分析

申込金をいただきます。
このとき、不動産の仲買などの 媒介契約を選択する場合もあります。

3.契約

コンサルティング料のお見積もりを提示後、 契約金が必要です。

4.プランニングコンサルティング作業(関係分野との調整)

「資産調査」

  • 財産の状況分析
  • 相続税評価
  • 推定相続税額の試算
  • 相続税納付シミュレーション

不動産所有者へのベストプランのご提案

  • 資産構成組み替えのプラン作成。
  • 相続税評価額と実勢価格との比較
  • 建築プランや定期借地権プランの作成
  • 各種情報の提供


5.業務委任契約

土地所有者の立場に立った専門会社に委託

  • 定期借地権事業/定期借家事業
  • 共有物の分割/等価交換/固定資産の交換
  • 不動産鑑定
  • 建築設計
  • 測量・土木設計

コンサルティングの活用例

各分野の専門家と共同でのコンサルティング

不動産コンサルティングの依頼内容は非常に幅広く、要件によっては、弁護士、税理士、建築士 など他の専門家と連携し、協力を求めながら処理する事になります。
特に難解な要件では、各専門分野の知識・経験をもつ人材と共同体制を組み適切なコンサルティングを可能にします。

1.土地の有効活用

土地所有者が自前で土地を有効活用したい場合に、資産を売却せずに保有したままで有効に活用する具体的なプランを作成し、提供します。

【具体例】

  • 貸ビル等経営、企画に関するアドバイス
  • 資金の調達に関するアドバイス
  • 収支、テナント等に関するアドバイス
2.スムーズな共同事業のために

土地所有者がデベロッパーと共同で土地を有効活用したい場合に、コンサルティングを行いながら、土地所有者の方とデベロッパーの方の共同事業を有効に進めるお手伝いをいたします。

【具体例】

  • 事業方式(等価交換・事業受注・土地信託などの選択)に関するアドバイス
  • 事業採算、資金調達方式など事業実施に関するアドバイス
3.土地の処分や取得をご提案

土地所有者が、相続税対策の資産運用上、不動産の処分や取得をしたい場合に、処分希望と取得希望の双方に時期や方法などを具体的に提案いたします。

【具体例】

  • 資産価値の判定、処分方法、時期に関するアドバイス
  • 不動産の購入に関するアドバイス
4.不動産に関する問題をアドバイス

不動産の賃貸借や、その他不動産に関わる問題がある場合に、依頼者の立場に立ったアドバイスを行います。

【具体例】

  • 収益、テナントポリシーに関するアドバイス
  • 貸ビルの運営、経営、管理に関するアドバイス
  • 不動産の賃貸借に関する賃料設定、契約、明け渡し等のアドバイス